授業目的公衆送信補償金制度について

　平成30年改正著作権法により「授業目的公衆送信補償金制度」が施行されました。以下のポイントを理解し，授業実施において正しく著作物を利用してください。

①　他人の著作物の利用に関して，教育機関の授業の過程であれば，必要と認められる限度において，個別に著作権者の許諾を得なくてもインターネットを利用し配布（公衆送信）することが可能になりました。

（公衆送信を行うためには，教育機関を設置する者が補償金を支払う必要があり，原則として，大学が支払うこととしています。）

②　ただし，著作権者の利益を不当に害しないことが前提ですので，著作物を授業を受ける者に限らず誰もが見られるようにインターネット上に公開することや，ドリル・ワークブックなど学生等の購入を想定した著作物についてコピー・送信することは認められませんので，ご留意ください。

③　また，授業を受ける学生が，授業で受信・ダウンロードした資料をSNSやインターネット上に公開することも認められませんので，他人の著作物を利用した資料をMoodle等にアップロードする場合は，履修者にも注意喚起をお願いいたします。

授業の過程・・・

〇該当する例：講義，実習，演習，ゼミ等（名称は問わない）。履修者等による予習，復習，保存のための複製も含む。

×該当しない例：高等教育での課外活動，入試説明会，教職員会議，FD・SD研修

インターネットを利用し配布（公衆送信）する・・・

〇該当する例：Moodleに資料を掲載する。履修者にメールで送信する。Streamで履修者に限定して動画公開する。

著作権者の利益を不当に害しないこと・・・

×該当しない例：テキスト１冊全てを掲載する。履修者と関係なく学年全員にメール送信する。誰もが見られるＨＰに公開する。

運用について詳細を確認したい場合は，以下をご確認ください。